FXの確定申告で賢く経費を落とそう
FX取引で利益を出した場合には、確定申告を行うことが義務付けられています。ただしこの場合、利益が２０万円以上ある場合となっているので、賢く経費扱いをすることで、課税対象額を抑えることも可能です。
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FXの確定申告対象
FXの確定申告対象者は、どういった人たちなのでしょうか。基本的には、年収が２０００万円未満の人で給与所得以外に収入のない人は、確定申告の必要はありません。そこで問題になるのがFXで得た利益はどうなるのか、という点です。FXで得た利益は雑所得にあたり、年間２０万円に満たなければ確定申告を行う必要はありません。年間２０万円を超える利益を出した人は、雑所得が２０万円以上あるということになり、年収２０００万円未満の給与所得者でも確定申告の必要性が出てきます。なお、年収が２０００万円以上ある人は、雑所得の額に関わらず確定申告の必要がありますので、注意して下さい。
FXの確定申告の詳細
FXの確定申告の詳細については、次の通りとなります。まず対象になる雑所得ですが、これには為替変動による差益とスワップ金利による利益の両方が含まれます。この合計利益が、所得金額に合わさって、課税対象額となるのです。
FXで得た雑所得に課せられる税金は、儲けが大きくなるほど課税率が上がる仕組みになっています。課税所得が２００万円以下だと、所得税と住民税を合わせて１５％が、２００万円以上３００万円以下だと２０％が課税される、という具合になってきます。FXで大きく稼ぎたいのはやまやまですが、稼げば稼ぐほど税金として持っていかれる額も大きくなる、という仕組みになっているので、この点を注意して覚えておきましょう。
FXの確定申告で節税対策
FXの確定申告で節税対策を行いましょう。前述の通り、年間で２０万円以上の利益をFXで出した場合、年収２０００万円以下の人であっても確定申告をして税金を納めなければなりませんでした。そこで、必要経費を申請することで、利益を２０万円未満にするように工夫してみましょう。例えば経費にあたるとすれば、売買取引手数料や振込み手数料、パソコンを買った金額の一部、電気代の一部、取引を行うために必要だった書籍や新聞類の費用、通信費、またセミナーなどを受けたのであればその料金など、すべてが認められるかどうかは別としても、考えうるものをできるだけ挙げて税務署に持っていきましょう。経費が認められれば、もしかしたら節税対策になるかも知れませんよ。