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FXの税金申告の必要性は、確定申告の義務と関連があります。FXで得た利益は、雑所得と言って課税の対象となります。複数のFX会社と取引して利益を得た場合も、その利益の合計額が課税対象となるわけです。年収が2000万円以下の人で、FXで得た利益の合計額が年間20万円以上ある人は、給与所得者でも確定申告をしなくてはなりません。逆に言えば、FXで得た利益が20万円未満であれば、確定申告をする必要がないのです。なお、この20万円という額は、日本円でも外貨でも相当額であれば該当しますので、注意しましょう。FXで得た利益には、為替変動による差益だけではなく、スワップ金利による利益も含まれます。課税の対象となる利益は、前年の1月1日から12月31日までに発生した利益となりますので、年を越えて保有するポジションの含み益などは、課税対象とはなりません。
FXの税金申告の詳細について、もう少し詳しくみていきましょう。年間の給与所得が2000万円以上ある人は、FXによる利益が20万円未満でも確定申告をして税金を払わなくてはなりませんが、年収が2000万円未満の人がFXで出した利益が20万円未満だった場合は、確定申告の必要はありません。ただし、年収2000万円未満の人が、FXで年間20万円以上の利益を出した場合は、確定申告対象要件のうちの「給与以外の雑所得」を得ていると見なされるため、課税対象となります。例えば複数のFX取扱会社と取引をして、各社で利益を出し、合算で20万円以上になる場合も課税の対象となります。
FXの税金申告のコツは、経費をうまく落とすことです。雑所得は、経費の控除が認められているため、FXの場合も利益をえるために使ったお金、つまり通信料などを経費として落とすことができるのです。こうすることで、20万円をわずかに超える利益を得た人の場合は、申告する利益から経費分を差し引いた額が対象となり、それが20万円に満たなければ課税対象とならない、ということになります。
いずれにせよ、FXで得た利益を申告しないで税金から逃れようとすることは止めましょう。2006年度には、FXにおける申告漏れが220億円以上にものぼったと言われています。これは脱税にあたるため犯罪ですから、申告だけはきちんと行うようにしましょう。